飲食店を閉店するとき厨房機器などの什器備品をどう処分したらよいか悩みますよね。

廃業などで不要になった厨房機器を市町村などの自治体の粗大ごみなどに出すことはできません。
飲食店からから排出される厨房機器などは産業廃棄物として産業廃棄物許可を有する業者に依頼する必要があります。
ある程度の年数も経っていて全部が処分となると相当な費用がかかってしまいます。
廃棄処分業者に見積もりに来てもらい処分費用を出してもらってあまりの高額に驚くこともあります。
どこに頼んでも同じだろう、と思いますが・・そんなことはありません。
「処分方法」が間違っているだけです。
ではどうすればよいか考えてみましょう。

まず家庭ごみと同じですが処分するものを分別します。

• １． 冷蔵庫などフロンガスが入っているもの
• ２． ガスオーブンやコンロなどの鉄ばかりでできているもの
• ３． 流し台などのステンレス板金類
• ４． 椅子やテーブルの木製品
• ５． 食器などの陶器やプラスチック類
• ６． そのほかの紙や雑誌類

この中で６番の「そのほかの紙や雑誌類」は自分で一般ごみでも出せることができますが、
意外にまとめるとかなりの量になります。
２,３番の鉄製のものは鉄くずとして処分することができますが状態が良ければ買取対象にもなります。
４番の椅子やテーブルの木製品はまとめてジモティなどに出品するとすぐに貰い手が見つかります。
ついでに５番の食器類なども貰い手が見つかるかもしれません。
さてそうなると残るは１番の冷蔵庫などフロンガスが入っているものだけになりました。
これは年数が新しければ買取対象になりますが古い場合は処分費用がかかってしまいます。
１～６番までの処分品の中で費用がかかるのはこの１番だけにできる可能性がでてきました。

実は飲食店などの廃棄処分をしている業者さんは「中古厨房機器販売店」にお客様から料金をいただいて処分を請け負った厨房機器などを「引き取れるものだけ買って！」と持ち込んでいきます。
業者さんにとってはお客様からお金をいただいて、それをまた買取してもらうわけです。
「そのまま処分する」ことがいかに高くついてるかわかりますね。
もしかしたら差し引きするとプラス査定になっているかもしれません。

「無料引取サービス」について考えてみましょう・・
巷で軽トラックで回っている「廃品回収車」などへ気軽に頼むと高額な処分料を取られたり、運悪く物品に住所などが残ったまま不法投棄された場合、行政から訴えられる可能性があります。

閉店をする場合、「さてこの店の中の什器をどうしよう？」と考えます。
まずこの場合、店を始めてどれくらいになるか、で処分方法が分かれてくると考えてください。

① 開店して１～３年

厨房機器など新品で購入したものであれば買取対象です。中古で購入したものであっても新しければ査定が付くでしょう。イスやテーブルなどは数が揃っていれば買取対象になりますが少数であれば無料引取となります。全体的に再販できるものが多いので比較的処分はしやすいでしょう。

② 開店して４～７年

厨房機器としては買取の査定が微妙な年式になってきます。業者によってはマイナス査定をする業者もでてきます。什器は経過した年数からみて処分対象となります。全体的にみて費用がかからないような査定をする業者を選ぶことでしょう。

③ 開店して８年以上

まず業者を呼んでどれくらいの量を無料引取可能かを査定してもらいます。通常、買取依頼をしても断られる年数です。ただそのまま廃棄処分するととんでもなく高い料金になってしまうのでいかに量を減らせれるかがカギになります。「買取」というと逃げる業者も「無料」となるとがんばってくれるかもしれません。新しく購入したものと古いものとを相殺しながら処分費用を賢く減らすことが大事だと思います。

年数が経っているといかに「無料引取」を駆使して量を減らせるかで大きく手間が変わります。
上記の３つのパターンのように「店舗の閉店」となると予想外に費用が発生してしまことがあります。
そんな時いろいろな業者に相談してみて経験豊富な業者さんを選ぶことでしょう。
最近ではほとんど知識がなくてもＷＥＢ上では「お任せください」としている業者も少なくありません。
閉店を考えているあなたの立場に立って考えてくれる業者さんを選びましょう。
買取の査定が少し高いだけで選んで結果的には処分費が相当高くなってしまった、というケースも出てきます。

産業廃棄物の査定は「立米（リューベ）」という単位で決められます。モノの大きさですね。
例えば業務用の冷蔵庫だと中間処理施設に持ち込んでも「３～５万円」ほどします。
これはフロン回収が済んでいる場合です。
つまり現場から業務用の冷蔵庫を１台引き取りにかかる費用が５～７万円もかかることになります。
なので小さな店でも全部を処分するとなると４０～５０万円はかかるとみていいでしょう。

流石にそんな金額払えない！と思うのならば、いかにその「量」を減らすかがポイントになってきます。
少しでも減ればその「立米」を減らすことができます。
買取業者さんに「買取」ではなくて「引取可能」なものをできるだけたくさん引き取ってもらうようお願いすることが大事になります。
また多少買取り金額が高くても必要なものしか持って行かない業者さんより廃棄するのに費用がかかりそうなものまでたくさん持って行ってくれる業者さんのほうが結果的にはプラスになります。
じゃあいいものは高いところに売って他はその業者さんのタダで持っていってもらおう、という方もいますが大抵は断られて処分費で泣くことになります。
世の中はそううまくいきません。

業者選び

ＷＥＢ上の検索で「厨房機器　処分」というキーワードを入れるといろいろな業者さんが「厨房機器を安く処分します」と謳っています。
しかし実際は産業廃棄物の免許を持っていない業者さんだったり引越し業者さんだったり・・。
結局、同業者のオークション会場で処分するか当社のような中古厨房域販売店に持ち込むしか方法はないわけです。
まずは業者選びが大切です。
その場合、大まかでもいいのでどれくらいの処分金額で搬出などにかかる費用などを聞いてみればわかりますね。
処分する厨房機器の商品の種類と購入してからの年数、メーカー名などとお客様の住所などを画像を添付してメールで伝えれば良心的な業者さんなら凡その金額を教えてもらえるはず・・。
お答えしていただけないような業者さんは選ばないほうがいいですね。

ＬＩＮＥやメールなどで画像を送っていただき状況を確認してもらいましょう。
そして点数が多い場合や引取り状況の確認に実際に来てもらうことが大事です。
ただ基本的に「出張引き取り基準」は商品の点数が多くないと難しくなります。
「冷蔵庫１台の処分」などの場合、新しいものでない限り都市部への出張引取は経費がかかりすぎてしまい断られてしまうでしょう。
上記のような基準も念頭に置いた上で、ご自身に合う処分方法を是非一度検討してみてはいかがでしょうか。