オフィス家具の廃棄は資格が必要

オフィス家具というと金属でできたデスクやロッカーが該当しますがそれらを廃棄しようとした場合、産業廃棄物という扱いになります。
そのため一般的な粗大ごみとして廃棄できず、「産業廃棄物取集運搬」という資格を持った業者でないと廃棄できません。
業者へ依頼する際にはまずこの資格を持っているか確認しましょう。
廃棄物には最終処分場にいくまでの流れみたいなのが記載されている「マニフェスト」というものが発行されます。
これは処分したモノが適切に処分場まで行って処理された、という証明になります。これを確認できる業者への依頼は絶対条件としましょう。

資格を持っていない業者にうっかり依頼した場合どうなるかというと
廃棄に係る正式な手続きは行われず山林などに不法投棄され、依頼主が罪に問われるということにもなりかねません。
また処理業者の中には廃棄処分で出たものを販売するなどを行う業者もいます。これも法律違反で犯罪となり発覚すれば逮捕されることになります。
まずはよく調べて料金や処理方法に問題がない廃棄物処理業者を選びましょう。

インターネット上で「オフィス家具の処分方法」などを調べると「破棄処分業者」や「不用品回収業者」のページがたくさん出ています。
書いてあることは間違ってはいませんがやはり見る視点が「処分」にあるのでどれくらいのモノが買い取れるのか、という中古オフィス家具の視点ではありません。
まずは判定基準として自分たちが処分しようとしているオフィス家具は果たして「買い取れるものか、それとも処分しなければならないものか？」を判断する必要があります。
まずは中古のオフィス家具を販売している実績があり、なお且つ買取や処分をしている業者さんを探すことが賢明です。

オフィス家具の処分方法には種類がある

先ほど資格が必要と言ったばかりですが、買取の場合は産業廃棄物取集運搬の資格を持っていない業者でもオフィス家具の取り扱いが可能です。
処分を考えているオフィス家具が買取対象になるとしましょう。
すると業者さんの見積もりは「オフィス家具の買取金額　〇〇〇〇〇円」で「引き取り搬出運搬費　〇〇〇〇円」となります。
この場合、買取金額より引き取り搬出運搬費の方が上回り処分費が発生する場合でも買取という処理になるため産業廃棄物収集免許という資格がなくても処分は可能です。
買取を含むか含まないかによって業者に必要となる資格が異なることを覚えておきましょう。

オフィス家具の買取についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

不要になったオフィス機器、処分の方法は？よくあるケースごとにお得な方法

機密情報の処分には細心の注意を！

オフィス家具の処分のついでに業務で使用していた書類やパソコンの廃棄をついでに行うかもしれませんが、こちらの処理は特に注意を払う必要があります。
業務に関わる情報や個人情報などが残ったまま処分してしまうと大事件につながりかねません。
情報が入ったものや重要書類関係などは別に産業廃棄処分業者でデータ消去費用や溶解処理証明費用を払って処分する方が賢明です。

パソコンやハードディスクを詳しくない人の手によって処分した場合、データを消したつもりでも復元されてしまうことも。
おススメはデータ消去サービスを行っている業者への依頼です。
データ消去を行ったついでに買取を行ってくれる業者もいますが、お得だからと言って買取価格だけを見て業者を選んでデータが残ったまま中古品として再販されてしまうことも…
確実なデータ消去を行ってくれる信頼のできる業者を探しましょう。作業報告書の提出を行っている業者であれば確実と言えます。
サービス・作業のフローを事前に確認し、確実なデータ消去に努めましょう。

機密書類の処分についても同様で確実な処分を心がけましょう。
おススメは溶解処理証明書を発行してくれる業者に依頼することです。
溶解処理であればシュレッダーのような破片も残らず、その証明書を発行する業者であれば確実な処分の証明になり依頼する側の信頼も担保されます。
セキュリティ体制などを確認し、依頼に足る業者かどうかのチェックを行いましょう。